９月議会最終日は会派を代表して討論に立ちました。
公共施設料金最大1.5倍に反対! 島根原発２号機再稼働中止の陳情採択すべきなどの訴えをしました。決算にあたって「国の政治が市民に冷たい中、市政は市民生活守る防波堤であるべき」と福祉に冷たい市政を批判しました。
以下討論の内容など良かったらお読みください。
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10月１日、松江市議会９月定例会は、最終日を迎え、本会議において議案の審査状況を各委員長が報告、各会派代表の討論の後採決が行われました。たちばなふみ市議が共産党市議団を代表して討論を行いました。
主な議案は令和５年度一般会計決算など14の決算案、公共施設の利用料を最大１・５倍に引き上げる条例改正案が31本、景観条例の一部改正、子ども医療費助成を18歳まで拡充する条例一部改正案、土地利用制度の見直しに係る税の在り方検討会条例制定など。主な補正予算は令和６年７月豪雨ほかの災害復旧工事や被災世帯住宅補修支援などに５億６３７７万円、通学路の歩道や道路・橋りょう長寿命化など社会資本整備に２億５６７６万円、景観計画見直しに１７４６万円など総額10億４４０９万円の補正予算案など68議案が全て可決、認定し閉会しました。
たちばな市議は「物価高騰で市民の生活が追いつめられている、実質賃金は30年で74万円減少している」と指摘、また能登半島地震の被災地が、記録的な大雨に襲われ、河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ甚大な被害を受けているとして、「地震の影響で地盤が崩れやすくなっていたとの専門家の指摘もある。地震大国の日本気候変動災害が繰り返される中、防災・減災は政治の使命、原発は動かさなければ事故を防ぐことができる。核のゴミ処理方法も未確立であり、島根原発再稼働同意は撤回すべき。」と訴えました。
また公共施設使用料金の改定31件について、「市民の社会参加や健康増進のために公共施設の利用は安価であるべき。観光客が特に多い施設を１・５倍の料金にすることは、京都や鎌倉のようなオーバーツーリズムで市民生活が脅かされるような状況ではない中宿泊税の議論もあり観光行政の発展につながるか疑問だとして反対しました。
陳情２件「島根原発２号機再稼働中止を求める陳情（島根民医連）」及び「中国電力に対して島根原発２号機の再稼働中止を求める陳情（２号機差止訴訟原告団）」については、「今の避難計画では本当に被爆や被災から市民の命が守られるのか、複合災害が想定できておらず市民の不安が払しょくできない」「能登半島地震では電力会社の想定をはるかに超える断層が連動しており、立地自治体として島根原発周辺の断層についても再調査を求めることが市民の命と財産を守る立場の行政に求められている」として採択を求めました。採決では共産党市議団２名、ほか２名が陳情採択すべきとしましたが不採択となりました。
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