保育や介護、学校など 密にならざるをえない現場で 定期的に検査を！
コロナ禍となって３年、感染拡大を防ぐには検査と隔離が基本と
日本共産党はくりかえし検査の拡充を訴えてきました。 昨年市議会に送っていただいてからも何度も、保育士や教職員に定期的検査をと申入れしました。今年は９月議会１１月議会でとりあげました。
第７波で、国もクラスターを防ぐには無症状の職員を早期に見つけることで施設内の感染拡大を防ぐと有効性を認めました。
抗原検査ではありますが、全額国費で、週3回の頻度で3ヶ月間のキットが配布されます。（申し込み制です）今日、保育現場の方から「これまで保育園では独自に購入して職員の検査に使ってきています、無料助かるね」と声を戴きました。
日々の感染対策、まだまだ苦労が続く現場だと思いますが、少しでも役にたつ制度ができて良かったです。 関連して議会の報告を記します。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （「新しい松江」掲載） たちばなふみ市議一般質問① 新型コロナ第８波とインフルエンザ同時流行への備え
たちばなふみ市議は11月議会で①新型コロナ禍で市民を守る施策、②女性への暴力撤廃へ相談体制の拡充を、③鳥獣被害にあう農家へ支援を、④島根原発についての４項目を質問しました。①の感染対策について報告します。
この冬は、インフルエンザと新型コロナの同時流行が懸念され政府は最大1日75万人の患者を想定し、 島根県も一日最大4千人の患者を見込んでいるといいます。
たちばな市議は「医療、介護、福祉施設でのクラスターを防ぐ対策として職員、患者、入所者を対象にした定期的なPCR検査の実施など、検査体制の抜本的強化を図るべき」と主張。厚生労働省は「医療機関、保育園、小学校において、保育士や教職員が週に１回程度抗原定量検査、または抗原定性検査を週２～３回以上行うことが有効」と指摘しており「保育園、幼稚園、小学校低学年をはじめ１9歳以下の子どもたちに感染が多い状況。市の医療機関、保育園、小中学校、福祉施設等に対する検査の抜本的な強化を」と市の姿勢を質しました。
松原正健康福祉部長は「市内の幼稚園、保育所、小学校、医療機関、高齢者施設、障がい者施設等１３００施設に対して無料の抗原定性検査キットの配布を開始した。現在３３１施設から申し込みがあり順次発送している」と回答しました。
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