市民憲法フォーラムに参加しました 弁護士の中川修一さんを講師に、自民党の改憲４項目について改めて問題点を学びました。
４項目とは ①憲法９条に自衛隊を明記 ②緊急事態条項 ③合区解消 ④教育無償化
このうち②～④は憲法を改正しなくともよく、①の９条に自衛隊を書き加えることが真の目的、憲法を守ろうと昨年から私たちは『憲法改悪をゆるさない全国署名』に取り組んでいます５月の憲法記念日までに集めようと頑張っているところです。
・・・・・・ 中川弁護士は１項目ずつ、問題点及び各党の態度を丁寧に解説されました。
②緊急事態条項は、コロナ禍における「緊急事態」とは全くちがうということを国民に知らせる必要があると指摘。言葉がなじんでしまっているが全く違う。「地震や津波への対応」といっているが目的は違う。濫用のおそれがある上、なくても災害関連の法律や公職選挙法で対応可能。
③合区解消については、憲法で定めるものではない。全国知事会が平成３０年から決議で「憲法改正等により合区の解消を」と決議をあげている。 憲法改正を岸田政権が「できるところからやっていく」と明言しているため、合区を理由に憲法改正論議を進められる可能性がある。
国民投票法にも問題は山積。広告の規制がなく、短期間で、お金のある政党がＣＭを無制限にできるというおそれがあり、投票総数がどんなに少なくても賛成の数が２分の１を超えれば国民の承認ということとなるとされています。
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狙いは憲法改正へのハードルを下げ、「９条」を変えることにあります。
９条はそのままに９条の２として「自衛隊の保持」を入れようとするものですが、後からできた法律が優先される決まりがあり、９条の２によって９条そのものがかき消されてしまうことになります。
憲法９条 第二章 戦争の放棄 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
これが消される死文化するのは 侵略戦争の反省の上にできた日本国憲法の魂を殺すことになるのではないでしょうか。
「憲法改悪を許さない 全国署名」は 「９条改憲ＮＯ！ 全国市民アクション」がよびかけています。市民アクションには「総がかり行動実行委員会」に参加する「戦争をさせない１０００人委員会」「憲法９条を壊すな！実行委員会」「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター（憲法共同センター）」の３団体に加えて、「九条の会」が参加しています。
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