#食料自給率 向上は
東アジアの平和の道
「沖縄と連帯する島根の会」
７周年記念講演会に参加しました。
講師は今全国でひっぱりだこの
#農民運動全国連合会 長谷川敏郎会長。
日本は国連から「飢餓国」に認定されているという衝撃の事実も紹介されました。
「食料自給率向上は東アジアの平和の道」
抜粋して紹介します。
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今日本の「食料・農業・農村基本本」改正で「食料自給率」という言葉が消えようとしています。農業を大切にしない、輸入食料に依存する国づくりがすすんでいます。
世界では穀物自給率を重視しており、100％を超えれば備蓄か輸出するが、日本はそれが28％。（アメリカ116％、中国99％、ロシア151％、ドイツ101％、フランス187％・・・）
日本は国連から「飢餓国」に認定されているという衝撃のマップも紹介されました。
日本では貧困と格差が拡大し、実質賃金が低下、「食べたくても食べられない」家庭が増えています。内閣府の調査では食料が買えなかった経験がある家庭は全世帯の11％にのぼり、定収入世帯では38％、母子家庭で32％。バランスのとれた食事がとれない家庭は４割に上ります。この１０年間子どもの６人に１人が１日３食食べられない。日本で国民一人当たりの米の消費が2.5ｷﾛ減少しているが、これは過剰で売れなかったのではなく「食べられなかった」米。食糧支援に回せと要求しています。
日本には「食料支援制度」がありません。
アメリカでは低所得者に食料購入支援があり、食料購入カードで所得に応じて月７万円まで購入できます。これが農産物生産、販売価格の維持につながり、アメリカの農家の農業所得はコロナ禍でも６～８割増えています。農家も国民も守れます。
日本はこうした価格保証、所得補償制度がなく、農業を支える人材不足は深刻です。現在農業の担い手の7割近くが70才以上です。
日本が食料自給率が低いのは、アメリカの政策によるものです。「穀物は強力な武器。日本に脅威を与えたいなら穀物の輸出を停めればいい。日本は自国の農業だけでは国民を養うことができない」というアメリカの元農務長官の発言が紹介されました。
岸田内閣は５年間で４３兆円も軍事費につぎこもうとしています。「安保三文書」、軍拡財源特措法、軍需産業支援法など「戦争する国」へまっしぐら。食料自給率から目をそらそうと、「食料供給困難事態対策法案」なるものを国会に提出しています。ウクライナ戦争などを利用し、有事の際には国民に強制作付け・供出などを求めるもので罰金もあります。
「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」（日本国憲法前文）
農業基本法前文にも、農業従事者が健康で文化的な生活を営むことができるようにすることは（略）公共の福祉を念願するわれら国民の責務とあります。
軍事費は倍増、農業予算削られるのは逆転しています。農業、農業従事者を大切にし自国で作れる食べ物は国内で自給する。当たり前を引き継ごう。
食べ続けられる国、食料自給率を上げることが平和へつながります。
「農は、平和の基なり」
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会の冒頭では会長の高野孝治弁護士が挨拶。沖縄の会は昨年、美保基地見学ツアーも企画され私も参加しました。講演後の総会では中林よし子事務局長が活動報告や方針提案を行い、新しい役員や事務局が決まりました。
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